減税・給付5兆円決定 経済対策、総額17兆円

定額減税と給付金

• 政府は所得税と住民税の定額減税を来年6月から実施します。1人あたり年4万円の減税に3.5兆円を投じる予定です。
• 減税の恩恵を受けられない非課税の低所得世帯へは給付金を支給します。1人あたり2万円の給付に1兆円超を投じる予定です。
• これらの措置は物価高による家計の負担を緩和するとともに、消費の喚起にもつながると期待されます

賃上げと投資促進

• 政府は企業の賃上げや投資を促すために、様々な政策を打ち出しました。
• 賃上げについては、最低賃金の引き上げや中小企業への助成金などを通じて、実質賃金が物価上昇率を上回るように働きかけます。
• 投資については、デジタル化や環境対策などの成長分野への投資を支援するために、税制優遇や補助金などを拡充します。
• これらの措置は経済成長力の底上げや雇用創出に寄与すると見込まれます。

その他の対策

• 政府はコロナ禍で大幅に増えた医療費や介護費などの社会保障費にも目配りしました。
• 医療費については、自己負担率を引き下げることで、高齢者や低所得者の負担を軽減します。
• 介護費については、介護報酬の引き上げや介護職員の確保などを通じて、介護サービスの質と量を向上させます。
  また、ガソリンと電気・ガス代の補助金も来年4月末まで延長することで、エネルギー価格高騰に対応します。

まとめ

• 政府が決定した経済対策は17兆円程度の規模で、家計や企業を支援するために減税や給付金などの措置が盛り込まれています。
• 物価高による家計の負担を緩和するとともに、消費の喚起や経済成長力の底上げを図ることが狙いです。
• 財源の一部は国債の増発で賄われるため、財政悪化は避けられませんが、政府はデフレ脱却のために必要な対策だと主張しています